どうも、もうタイトルの時点でどうしようもない感が凄いですが……ふーらいです。
先日、朝日新聞デジタルからタイトルだけで絶望的な記事が出ました。
要するに「もう今後は年金だけじゃキツいから、自力で資産作って。銀行も協力してあげて」という内容。Twitterでは当然の如く年金への批判が殺到しています。
年金徴収しておいて、年金に頼るなと言われる私たち
そもそも自営業者などの例外を除き、年金は自動的に徴収されています。支払うか選ぶ自由はほぼないですが、代わりに高齢になったり、障害を持った時にある程度生活が保障されます。
ところが、出生率の低下や非正規雇用者の上昇、高齢化が原因で支払う金額の方が大きくなり、支払い年齢を更に引き上げたり、支払い額を減少させてなんとか維持している状態です。
年金はそのシステムが出生率が2.0以上であることが前提で組まれているように私は見て感じていたので、すでに破綻していると言っても過言ではないと思います。
だからって資産を作って自助努力してくれと言うなら、まず年金を自動で徴収するのを止めて欲しいというのが本音。今の20～40代くらいは、もう年金を受け取ることすら諦めムードですよ。
給与は上がらず、上昇するのは物価だけ。実質手取りがどんどん減る中で、年金は未だしっかり徴収しておいて「自力でなんとかして」ってのは、それが必要な事実だとしても腹が立ちますね……
高齢者に貯蓄を促す3つの問題
高齢者になっても働けるかはその人の健康状態に大きく左右されます。働けない人は生活できないなんてオチでは、年金の意味は失われます。
高齢者が働くことで、より労働力に対するさらなる賃金の低下も懸念されますよね。現在でもすでに問題なのに、より深刻化しますよコレ。
さらに、高齢者が老後不安のために備蓄しているお金は、使われない限り市場に流れないお金です。つまり、今の会社の社内留保と同じ問題が起こります。問題まみれかと。
その翌日、妊婦加算が再検討されるニュースが
「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった文章を盛り込み、加算の必要性を打ち出す。
確かに妊婦の診察となると、通常の患者と違ってさまざまな配慮が必要にはなるでしょうし、コストもかかるとは思います。
でも、こういうのこそ税金などで援助すべき内容なのではないでしょうか。なぜ出生率に悩んでいる国が、その率を上げようとする人に対して負担を増やすのでしょう……？
ただでも子どもを育てることが高リスクとか言われてしまう昨今、せめて子どもを持つ家庭に対し、国は手厚く保護する必要があるハズ。
国の財政が厳しいことから、もうなんとかしてお金を集めるってことばかりに注目され、どのように集めるかって観点がゴッソリ抜け落ちている気がしてなりません。
なんていうか思うこと
ムチャクチャやん
年金は徴収されるし、手取りも減るけど資産形成をしろと言われ。
子どもが少ないとみんな分かっているのに、妊婦への負担は増やしたいと言われ。
私たちが、将来に対して希望を持てないのは当然ではないでしょうか。
以上だ！ また会おう！！
